鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
農業委員会について、農業委員会は平成28年４月１日より農業委員会法の改正が施行され、農地等の利用の最適化の推進に取り組む体制が強化されました。この法改正により公選制から任命制に変わり、令和４年には３回目の任命となりました。農水省のホームページには法改正５年後調査の全国データが更新され、任命制に変わったことでの効果や課題が挙がっておりました。本市でもそのような現状なのか、以下伺ってまいります。
農業委員会について、農業委員会は平成28年４月１日より農業委員会法の改正が施行され、農地等の利用の最適化の推進に取り組む体制が強化されました。この法改正により公選制から任命制に変わり、令和４年には３回目の任命となりました。農水省のホームページには法改正５年後調査の全国データが更新され、任命制に変わったことでの効果や課題が挙がっておりました。本市でもそのような現状なのか、以下伺ってまいります。
◎こども未来局長（遠藤章君） 整備に当たりましては学校敷地外も含め各面から検討しておりますが、当該小学校の周辺は市街化調整区域であり、また、農地等も多いことから、学校敷地外へ整備する場合、土地利用上の各種手続等を含め相応の期間を要すると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
◎建設局長（吹留徳夫君） 第二次まちと緑のハーモニープランでは、豊かな自然環境を次世代へ継承するため、グリーンインフラとしての機能の活用などに取り組むこととしており、今後も引き続き関係部局と連携を図りながら森林や農地等の適切な維持保全や都市緑化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］ ◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。
これは、野菜くずや生ごみを農地等に放置したり、収穫できなかった作物をそのままにしておくと、鳥獣を誘引することになります。 ３つ目に、電気柵やワイヤーメッシュ柵、または、雨戸等の廃材を利用しての守りたい農地を囲み、鳥獣の侵入を防ぐ方法等がありますが、電気柵については、耕作期の夜間だけ通電するのではなく、農閑期も含めて365日24時間通電しなければ、効果はあまりありません。
また、土地の用途（宅地、農地等）にかかわらず実施されたのかを問います。 要旨２、宅地造成規制法の一部を改正する法律案（通称「盛土規制法」）が成立。５月27日に公布、来年５月までに施行される。同法の規制を実効性あるものとするには、県との連携はもちろんのこと、地域や市の担当部局・警察の連携が重要になる。本市における今後の対応について問います。
３点目、先ほどの質疑でも少し触れましたが、近年の想定を超えた大雨による土砂崩れや洪水などにより自身の農地等が被害を受けた場合も離農のきっかけになり得ると思料します。災害復旧に対する考え方を改めて示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。
８点目、イノシシによる作物や農地等の被害に比べ捕獲の成果が伴わない現状への評価。 ９点目、イノシシの解体に困難を来していると仄聞しますが、猟友会が安心して捕獲ができてジビエを推奨する面からも行政で解体作業の施設整備が必要との要望に対する見解。 以上４点、お示しください。 答弁願います。
この調査は，平成28年４月１日に施行された改正農業委員会法において，農地等の利用の最適化が農業委員会の主たる業務に位置付けられたことに伴い，県下全ての農業委員会において，担い手への農地集積・集約化を進める活動として実施されています。本年10月末現在の回収件数は3,456件，回収率は56.9％となっています。
災害復旧費の農地等災害復旧費は，台風10号及び大雨により被災した頴娃地域７地区，知覧地域８地区，川辺地域22地区の農道並びに農地，農業用施設，林道等の復旧に要する経費を計上し，公共土木施設災害復旧費は，台風10号及び大雨による市道27か所の倒木等の除去作業，並びに台風10号により破損，倒伏した市内23か所の道路反射鏡の補修に要する経費のほか，９月11日から12日の大雨により崩壊した，諏訪運動公園の法面
なお、道路や河川、農地等の被害については、激甚災害の指定による国の支援策も講じられることとなっており、未復旧箇所についても、今後、国の査定を受けて、早期復旧に努めてまいります。
また，災害復旧費の農地等災害復旧費に，農道及び用排水施設等の復旧に要する経費を計上し，公共土木施設災害復旧費に，市道の復旧に要する経費を計上しました。 歳入につきましては，地方交付税を増額し，調整いたしました。 以上，承認第６号及び承認第７号について，地方自治法第179条第３項の規定に基づき議会へ報告し，承認を求めるものであります。
その判断は，農地をその営農条件や周辺の市街地化の状況に応じて区分し許可の可否を判断する立地基準と，農地転用の確実性や周辺農地等への被害防除措置の妥当性などを審査する一般基準の二つの基準に照らし合わせることで行われ，双方の基準を満たした場合に許可されることになります。
農業委員の選定の透明性ということでありますが、今回、農業委員の任命につきましては、農業に関する意見を有し、農地等の利用最適化の推進に関する事項など、その職務を適切に行う方ができることを、選考することを基本に応募申込書に記載されている経歴、推薦書の内容、申し込み理由、認定農業者及び中立的な立場の者の確保と女性農業者等の登用について協議を重ねたところでございます。
こうした中、本市においては、これまで耕作放棄地対策として、担い手農家が耕作放棄地を借り受けて、農地として利活用する際に係る経費の一部を補助する「荒廃農地等利活用促進事業」や農業委員会による「遊休農地解消対策事業」に取り組み、さらに、農業委員会においては、毎年、農地の利用状況や荒廃農地の発生状況を調査するとともに、その結果に基づく耕作放棄地所有者への指導や、担い手農家への貸し出しを促す取り組みなど、耕作放棄地
［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 農家戸数、農業従事者が減少していく中ですが、農地の多面的な機能に配慮し、被災農地等への支援等には答弁どおり意を用いていただくよう要望しておきます。財政面からも農業政策には十分な予算が確保できるよう財政当局の配慮をお願いしておきます。また、農業従事者の高齢化が進む中であっても広い本市地域内で営農指導員はわずか十一名とのことでした。
平成28年に発生した台風16号により甚大な被害を受けた道路や橋梁、河川、農地等が復旧し、生活機能が回復してきたことから、「鹿屋市復興祭」が大隅湖で開催されました。 市民ボランティアの皆さんが芝生を植栽した特設ステージを会場として、各地区の伝統芸能が披露されたほか、特産品のふるまいや復興パネルの展示、流木アートの制作などが行われました。
本案は、７月豪雨により被害を受けた道路、農地等について、早期復旧や災害査定の申請に向けた災害査定前施工等に要する経費を緊急に措置するため、去る７月22日に専決処分したものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億6,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を560億2,849万3,000円とするものであります。
農地中間管理事業は，農地の集積・集約化，農業経営の規模拡大，新規参入の促進等による農地等の効率的利用を促進し，農業の生産性の向上を図ることを目的に，農地中間管理機構が農地の所有者から農地を借り受け，認定農業者などの担い手に貸付けを行うものであり，本市においては，平成27年度から当該事業を実施しています。
被害を受けた道路、農地等については、早期復旧や災害査定の申請に向けた災害査定前施工等に要する経費を緊急に措置するため、５億6,100万円を専決処分するとともに、９月議会においては、市道・農地・林道等の補助災害復旧工事を早期に進めるため、５億4,638万円の予算を計上いたしました。
災害復旧費の農地等災害復旧費に，農道及び用排水施設等の復旧に要する経費を計上し，公共土木施設災害復旧費に，市道の復旧に要する経費と，岩屋公園及び諏訪運動公園の被災箇所の復旧に要する経費を計上しました。 歳入については，繰越金を増額し，調整いたしました。 以上，地方自治法第179条第３項の規定に基づき，議会へ報告し，承認を求めるものであります。